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公立学校共済組合東京支部組合員向け
新型コロナ感染症対策について(2023年2月変更)
当センターでは、2020年以降、新型コロナ感染症対策として、メンタルヘルスサービスの活動を制限してきました。しかし、2021年秋頃から、新型コロナ感染症が鎮静化の兆しが見られ、この制限を徐々に解除する方針に転換しました。
2023年1月、第8波流行の中、「国の新レベル分類」が発表されましたので、現段階での当センターの感染症対策の基本方針をお知らせします。
まずこれまでの経緯を簡潔にまとめます。
☆2020年3月より
@復職支援プログラム(リワークプログラム)の参加者数の制限
Aメンタルヘルス相談の受け入れ人数の制限(隣接県の方のみに限定)
☆2021年11月1日より
「感染状況」、「医療提供体制」がともにレベル2と判断された(10月25日)ことを受けて、当センターの制限措置を徐々に解除する方針に移行する決定。
@リワークプログラム参加者数制限の緩和
A遠方からのメンタルヘルス相談者制限の暫定解除
★これからの当センターの感染症対策(2023年2月時点)
〇リワークプログラムの参加者数の制限、メンタルヘルス相談の受け入れ
制限を徐々に解除していく方針をとります。〇オンラインメンタルヘルス相談
当センターでは、2022年9月に、オンラインメンタルヘルス相談を開設いたしました。相談者の方々が(また当センターのスタッフも同様に)、新型コロナ陽性率が高い年齢層(20歳代から50歳代)であることを勘案し、相談者の方々に遠路お越しいただくことによる感染の危険を回避すること、長時間の対話を行う業務の密接性、密閉性の高さを回避することが目的です。メンタルヘルス相談をご希望の方々には、極力、オンラインメンタルヘルス相談をご利用していただくようにお願いいたします。なお、あえて対面相談の強いご要望がありセンターにお越しの方には対面にて相談を行いますが、相談時間を30分に制限させていただきます。また、今後、再び、感染が急拡大し医療提供体制が逼迫する状況になった場合には、対面でのメンタルヘルス相談を中止することがございますので、予めご了承ください。
〇新型コロナ感染症への警戒態勢の維持
2022年夏季の第7波が終息した後、冬季に第8波の流行がおこり、現在まだ鎮静化をみておりませんが、政府は1月、「国の新レベル分類における事象・指標」を発表し、レベルの移行に関して「数値のみで機械的に判断するのではなく、専門家によるモニタリング分析や社会経済活動の状況等をふまえて総合的に判断する」と明記し、新型コロナ感染症を2類感染症から5類感染症へ変更する、などの方針を打ち出しています。
しかし、東京都の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、2023年2月時点で、なお、「感染状況」は<感染拡大の兆候がある>(レベル2)、「医療提供体制」は<体制強化の準備が必要な状況である>(レベル2)と判断されていることを踏まえて、なお、新型コロナ感染の再拡大に最大限の警戒態勢を保持していくことには変更はありません。