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公立学校共済組合員向け
公立学校共済組合東京支部組合員向けNew
メンタルヘルスセンターの新型コロナ感染症対策について
当メンタルヘルスセンターは東京都の新型コロナウィルス感染症モニタリング会議で設定された都内の「感染状況」、「医療提供体制」の4段階評価を判断基準として、活動抑制の措置を講じております。
具体的には、上記評価のいずれかがレベル3と評価されたとき、状況に応じてリワークプログラム、メンタルヘルス相談の運営を制限します。制限の方法としては、東京都の感染対策(密集、密接、密閉を避け、人流抑制を促す)に沿って、当センターにおける外来者の数を減らすこと、遠方からの来所を抑制することが重要だと考えております。
@リワークプログラムへの参加者数の制限。
・リワークプログラムの活動時の密集、密接を避けるため、参加者数を許容人数の50%以下に制限します。
・リワーク参加者を「居住地からの通所に90分未満の方」に限定します。
Aメンタルヘルス相談の受け入れ人数の制限。
・メンタルヘルス相談の受け入れを「居住地が東京都とその隣接県の方」に限定します。
*都心周辺の人口密集地域にcorona陽性者が集中している現在の感染状況、政府や東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など隣接県での自粛要請、陽性者の密度の高い都心部と陽性者密度の低い周辺地域との間の人の移動を減少させることに貢献するための臨時措置です
<新型コロナウイルス感染症対策の変更について、2021年10月29日>
*当センターでは、2020年3月から、上記制限措置を講じてきましたが2021年10月25日、東京都は「感染状況」、「医療提供体制」をともにレベル2と判断し緊急事態宣言を解除する方針を発表しました。これを受けて、当センターの制限措置も、2021年11月1日から、解除することにしました。具体的には、リワークプログラムの人員の漸増措置を講じ、メンタルヘルス相談の制限を緩和してまいります。 ただし、こののちの冬季に第六波の流行が起こるという予測があり、いまだ感染予防の姿勢を緩めるわけにはいきません。また、今後、再び「感染状況」「医療提供体制」の評価が変更されたときには、それに応じて、再度、制限措置を講じる可能性があることをご了承ください。 なお、現在、今後の新型コロナ感染の再拡大に備えて、当センターにお越しいただかなくてもメンタルヘルス相談が受けられるように、オンライン相談を準備しております。