１ 計画期間
令和7年3月までを計画期間とする。
２ 計画内容
（1）保育施設内容の拡充
- 院内保育所を労働者が利用しやすい環境を整えるため、一時利用料金の引き下げを実施し、食事の提供や夜間保育の実施についても可能な環境を整える。
（2）育児参加のための休暇制度の周知
- 院内ＬＡＮ（院内ポータル）を利用し、全職員に対して中学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇（看護休暇）や育児時間等の特別休暇等の現行制度を周知する。
- 男性職員も育児参加が積極的に出来るように、院内ＬＡＮ（院内ポータル）にて制度の周知を行い、育児休暇や看護休暇の利用を推奨する。
（3）所定外労働の削減
- 院内における会議等について、可能な限り所定労働時間内に開催することを引き続き周知徹底する。
- 部署ごとに「ノー残業デー」や「所定外労働目安時間」を設定するなどし、意識改革を進めていく。
（4）年次有給休暇、特別休暇の取得促進
- 各人の有給休暇の取得率を年間付与日数の70％とする。
当院における勤務医並びに看護職員の
負担軽減計画
勤務医並びに看護職員の負担軽減計画を策定し、働き方改革を推進している。
本計画の施策を継続し、働きやすい環境を整える。
- R6 勤務医負担軽減計画(PDF:233KB)
- R6 看護職員負担軽減計画(PDF:130KB)
医師労働時間短縮計画
- R6 医師労働時間短縮計画(PDF:534KB)
